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配偶者控除・配偶者特別控除の計算【2026年版】
妻・夫の年収で、あなたの税はいくら減る?
あなた(控除を受ける人)の年収と、妻・夫の年収を入れると、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、あなたの所得税・住民税がいくら減るかを計算します。配偶者の年収ごとの早見表も出します。
制度の確認日: 2026年10月6日(2026年分の所得税と、2027年度(令和9年度)の住民税。配偶者控除の年収の上限 136万円への引き上げを反映)
受けられる控除
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あなたの税が減る額(1年)
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計算の内訳
| 控除なし | 控除あり | 減る額 |
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妻・夫の年収ごとの早見表
上で入れた、あなたの年収・家族の条件のまま、妻・夫の給与の年収だけを変えた場合です。
| 妻・夫の年収 | 控除の種類 | 所得税の控除 | 住民税の控除 | 減る税額 |
|---|
控除の額の表(2026年分)
あなたの合計所得金額が900万円以下(給与だけなら年収1,095万円以下)、妻・夫が70歳未満の場合です。
| 妻・夫の合計所得金額 | 給与だけの場合の年収 | 所得税の控除 | 住民税の控除 |
|---|
あなたの合計所得金額が900万円を超えると控除の額は小さくなり、1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、どちらの控除も受けられません。上の表は、入れた条件に合わせて変わります。
2026年からの境目: 136万円・169万円・207万円
2026年分から、給与所得控除の最低額が74万円に、配偶者の所得の条件が62万円に上がりました。妻・夫の収入が給与だけの場合、境目は次のとおりです(あなたの合計所得金額が900万円以下、妻・夫が70歳未満の場合)。
- 136万円以下 … 配偶者控除(所得税38万円、住民税33万円)。2025年分の123万円から引き上げられました。
- 136万円を超えて169万円以下 … 配偶者特別控除に切り替わりますが、控除の額は配偶者控除と同じです(所得税38万円、住民税33万円)。
- 169万円を超えて207万円以下 … 配偶者特別控除が段階的に小さくなります。急に税が増える境目ではありません。
- 207万円を超える … 配偶者特別控除はなくなります。
妻・夫が70歳以上の場合は、136万円以下で受ける配偶者控除が大きく(所得税48万円、住民税38万円)、136万円を超えると配偶者特別控除(所得税38万円まで)に変わるため、136万円の前後で控除の額が変わります。
税の控除と、社会保険の扶養は別のもの
- 配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける人(あなた)の所得税・住民税が減るしくみです。妻・夫の1年間(1月〜12月)の所得で決まります。
- 社会保険の扶養(健康保険の被扶養者・国民年金の第3号)は、年収130万円未満(交通費を含む、これからの1年の見込み)などで決まります。また、勤め先の社会保険に入る条件に当てはまると、年収にかかわらず扶養から外れます。くわしくはパートの社会保険 加入判定をご覧ください。
- 扶養を外れると妻・夫の社会保険料がかかるため、世帯の手取りは、税の控除だけでは決まりません。パートで働く妻・夫の手取りと世帯の手取りは、年収の壁 手取り計算で計算できます。
- 勤め先の配偶者手当・家族手当は、勤め先が独自に決めるもので、条件(年収の上限など)は勤め先ごとに違います。就業規則や担当の部署でご確認ください。
控除を受けるには
- 会社員・公務員は、年末調整で、勤め先に妻・夫の所得の見込みを書いた申告書を出します。
- 見込みと実際の所得が違った場合は、勤め先で年末調整をやり直してもらうか、確定申告で直します※。
- 年末調整を受けない人や、確定申告をする人は、確定申告で受けます。住民税の控除は、年末調整・確定申告の内容から市区町村が計算します。
※ 一般的な扱いとして書いています。手続きの期限などは、勤め先や税務署にご確認ください。
計算の前提
- 2026年分(令和8年分)の所得税と、2027年度(令和9年度)の住民税で計算しています。住民税が減るのは、2027年6月からの住民税です。
- あなたは給与(1か所から)だけの会社員・公務員として計算しています。副業などほかの所得、住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などは入れていません。入れると、減る税額が変わることがあります。
- 減る税額は、配偶者がいない場合といる場合の税額の差です(所得税は復興特別所得税を含み100円未満切り捨て、住民税は所得割で調整控除を含む)。所得税は課税所得に応じて5〜45%、住民税は10%の税率で計算しています。
- 社会保険料は、入力がなければ協会けんぽ(東京)の料率(健康保険 9.85%、40〜64歳は介護保険 1.62% を加える、子ども・子育て支援金 0.23%)、厚生年金 18.3%、雇用保険 0.5% で、賞与なし・毎月同じ給与として見積もっています。
- 住民税の非課税の基準は、1級地(大都市)の基準で計算しています。住民税の均等割は、配偶者の控除では変わらないものとしています。
- 配偶者特別控除による調整控除の差(妻・夫の所得がごく狭い範囲のときにだけ生じる)は入れていません。
- 妻・夫の給与から所得を計算するときは、給与所得控除の最低額74万円(2026年分)を使います。給与の年収が219万円を超える範囲ではこの方法と違いますが、配偶者特別控除は207万円までなので、結果は変わりません。
- 妻・夫が、青色申告の事業専従者として給与を受けている場合や、白色申告の事業専従者である場合は、どちらの控除も受けられません。
- この計算は目安です。正確な税額は、年末調整・確定申告と、市区町村の住民税の通知でご確認ください。
よくある質問
- 妻・夫の年収が136万円を超えると、税が急に増えますか?
- あなたの合計所得金額が900万円以下で、妻・夫が70歳未満なら、169万円までは控除の額は変わりません。169万円を超えると、控除が段階的に小さくなり、207万円を超えるとなくなります。
- 夫婦のどちらも、配偶者特別控除を受けられますか?
- 受けられません。配偶者特別控除は、夫婦の間で互いに受けることはできません。
- いつの時点の年収で決まりますか?
- その年の12月31日の現況で判定し、妻・夫の1年間(1月〜12月)の所得で決まります。年の途中で結婚した場合も、12月31日に配偶者であれば対象になります。
- あなたの年収が高いと、どうなりますか?
- あなたの合計所得金額が900万円(給与だけなら年収1,095万円)を超えると控除の額が小さくなり、1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、どちらの控除も受けられません。
- 入力した内容は送信されますか?
- 送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。
関連する計算
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出典
この計算は目安です。正確な税額は、勤め先・税務署・市区町村にご確認ください。