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配偶者控除・配偶者特別控除の計算【2026年版】
妻・夫の年収で、あなたの税はいくら減る?

あなた(控除を受ける人)の年収と、妻・夫の年収を入れると、配偶者控除・配偶者特別控除の額と、あなたの所得税・住民税がいくら減るかを計算します。配偶者の年収ごとの早見表も出します。

制度の確認日: 2026年10月6日(2026年分の所得税と、2027年度(令和9年度)の住民税。配偶者控除の年収の上限 136万円への引き上げを反映)

万円

控除を受ける人(会社員・公務員)の、1年間の給与・賞与の合計です。源泉徴収票の「支払金額」にあたります。

妻・夫の収入の入れ方
万円

非課税の通勤手当(交通費)は含めません。社会保険の扶養(130万円)の判定とは数え方が違います。

くわしく入れる(社会保険料・子ども)
万円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」です。空のときは、協会けんぽ(東京)と厚生年金の料率で見積もります。

人
人

扶養控除で税率が変わることがあるため、減る税額が少し変わります。15歳以下の子は扶養控除がないので、入れなくてかまいません。

受けられる控除
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あなたの税が減る額(1年)
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計算の内訳

控除なし控除あり減る額

妻・夫の年収ごとの早見表

上で入れた、あなたの年収・家族の条件のまま、妻・夫の給与の年収だけを変えた場合です。

妻・夫の年収控除の種類所得税の控除住民税の控除減る税額

控除の額の表(2026年分)

あなたの合計所得金額が900万円以下(給与だけなら年収1,095万円以下)、妻・夫が70歳未満の場合です。

妻・夫の合計所得金額給与だけの場合の年収所得税の控除住民税の控除

あなたの合計所得金額が900万円を超えると控除の額は小さくなり、1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、どちらの控除も受けられません。上の表は、入れた条件に合わせて変わります。

2026年からの境目: 136万円・169万円・207万円

2026年分から、給与所得控除の最低額が74万円に、配偶者の所得の条件が62万円に上がりました。妻・夫の収入が給与だけの場合、境目は次のとおりです(あなたの合計所得金額が900万円以下、妻・夫が70歳未満の場合)。

妻・夫が70歳以上の場合は、136万円以下で受ける配偶者控除が大きく(所得税48万円、住民税38万円)、136万円を超えると配偶者特別控除(所得税38万円まで)に変わるため、136万円の前後で控除の額が変わります。

税の控除と、社会保険の扶養は別のもの

控除を受けるには

※ 一般的な扱いとして書いています。手続きの期限などは、勤め先や税務署にご確認ください。

計算の前提

よくある質問

妻・夫の年収が136万円を超えると、税が急に増えますか?
あなたの合計所得金額が900万円以下で、妻・夫が70歳未満なら、169万円までは控除の額は変わりません。169万円を超えると、控除が段階的に小さくなり、207万円を超えるとなくなります。
夫婦のどちらも、配偶者特別控除を受けられますか?
受けられません。配偶者特別控除は、夫婦の間で互いに受けることはできません。
いつの時点の年収で決まりますか?
その年の12月31日の現況で判定し、妻・夫の1年間(1月〜12月)の所得で決まります。年の途中で結婚した場合も、12月31日に配偶者であれば対象になります。
あなたの年収が高いと、どうなりますか?
あなたの合計所得金額が900万円(給与だけなら年収1,095万円)を超えると控除の額が小さくなり、1,000万円(給与だけなら年収1,195万円)を超えると、どちらの控除も受けられません。
入力した内容は送信されますか?
送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。

関連する計算

出典

この計算は目安です。正確な税額は、勤め先・税務署・市区町村にご確認ください。