ふるさと納税 上限額 計算【2026年版】
自己負担2,000円で済む寄付額の目安

年収・家族別の上限額の目安（2026年）

このページの計算機で、社会保険料を年収から見積もり（39歳以下・賞与なし）、iDeCo などのほかの控除が無いものとして計算した表です。配偶者は年収0円、子は扶養に入れている場合です。

賞与が多い人、加入している健康保険が協会けんぽと違う人は、上の計算機で「社会保険料」に源泉徴収票の金額を入れると、より近い目安になります。

2026年に知っておきたいこと

特例分の割合の決め方が変わった

住民税の「特例分」は、その人の所得税の税率に合わせた割合で計算されます。住民税には所得税の税率の情報が無いため、住民税の課税所得から税率を推し量る仕組みになっています。 所得税の基礎控除が大きく引き上げられた（2026年は最大104万円）ことに合わせて、2025年分の所得（令和8年度の住民税）から、この推し量り方に「所得税の基礎控除 − 48万円」を差し引く調整が加わりました。

この調整で、所得税の税率が低く推し量られる人は、特例分の割合が上がり、そのぶん上限額が低くなります。このツールは、変更後の決め方で計算しています。

2027年の寄付から、高い所得の人に上限が加わる

令和8年度の税制改正で、特例分に定額の上限（道府県民税77.2万円・市町村民税115.8万円、合計193万円）が設けられました。2027年中の寄付（令和10年度の住民税）から適用されます。2026年中の寄付には関係ありません。給与の年収がおよそ1億円を超える人に関係する上限です。

寄付の期限と、ワンストップ特例の申請

• 2026年分の控除になるのは、2026年12月31日までに寄付した分です（寄付の受領証明書に書かれた日付で数えます）。
• ワンストップ特例を使えるのは、確定申告をしない人で、寄付先が5つの自治体以内の場合です。申請書は、寄付をした翌年の1月10日までに寄付先の自治体に届くように送ります。
• 医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。確定申告で、ふるさと納税の寄付もあわせて申告します。

計算の前提

• 2026年中の寄付について、2026年分の所得税と、2027年度（令和9年度）の住民税で控除される額の目安です。
• 対象は、給与を1か所から受け取っている会社員・公務員です。副業・事業・年金などの所得がある人、住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などを受ける人は、上限額が変わることがあります（このツールには入れていません）。
• 社会保険料を見積もるときは、協会けんぽ（東京）の料率・厚生年金・雇用保険で、毎月同じ給与・賞与なしとして計算します（64歳まで）。65歳以上の人は、社会保険料の金額を入れてください。
• 住民税の税率は10%（市町村6%・道府県4%）、所得割がかからない所得の基準は大都市（1級地）で計算しています。お住まいの市区町村によって、少し違うことがあります。
• 扶養している19〜22歳の子は、所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）の特定扶養親族として計算します。所得がそれより多い場合の特定親族特別控除は入れていません。
• 配偶者特別控除を受ける場合の人的控除差（配偶者の所得がごく狭い範囲のときだけ生じます）と、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・老人扶養は入れていません。
• 税額の端数は、ふつうの税の計算と同じように切り捨てています。実際の控除額とは数十円ほど違うことがあります。

計算の式

• 給与所得 = 年収 − 給与所得控除（2026年は最低74万円）
• 住民税の所得割 =（給与所得 − 社会保険料 − iDeCo − 基礎控除43万円 − 配偶者控除・扶養控除）× 10% − 調整控除
• 特例分の割合 = 90% −（所得税の税率 × 1.021）。所得税の税率は「住民税の課税所得 − 人的控除差 −（所得税の基礎控除 − 48万円）」の額で決めます（195万円以下 5%、330万円以下 10%、695万円以下 20% …。0円未満なら 0%）
• 上限額 = 住民税の所得割 × 20% ÷ 特例分の割合 ＋ 2,000円
• 控除される額（上限額までの寄付）=（寄付 − 2,000円）×（所得税の税率 × 1.021 ＋ 住民税の基本分10% ＋ 特例分の割合）
• ワンストップ特例のときは、所得税の分（申告特例控除額）も住民税から引かれます。確定申告のときは、所得税の分が所得税から引かれます（実際の税率で計算されるので、少し違うことがあります）。

よくある質問

上限額を超えて寄付すると、どうなりますか？

超えた分には住民税の特例分がつかないため、超えた額の大半が自己負担になります（所得税の分と住民税の基本分10%は控除されます）。「寄付する予定の額」に入れると、自己負担がいくらになるかを計算できます。

年収が12月まで確定しません。どうすればよいですか？

見込みの年収で計算し、少し余裕を持たせた額にとどめると、上限を超えにくくなります。年収を少し下げて入れたときの上限も確かめておくと安心です。

共働きの夫婦は、どう計算しますか？

上限額は一人ひとり別です。それぞれの年収で計算し、寄付もそれぞれの名義で行います。配偶者の年収が207万円を超える場合は「配偶者 いない」と同じ結果になります。

住宅ローン控除や医療費控除を受けています。

ほかの控除があると、上限額や控除のされ方が変わることがあります。このツールには入れていないので、結果は目安としてお使いください。詳しくは、お住まいの市区町村や税務署にご確認ください。

入力した内容は送信されますか？

送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。

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出典

この計算は目安です。正確な控除額は、お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。