年収の壁 手取り計算【2026年版】
パートの手取りと「働き損」の範囲

年収を変えたときの手取り

あなたに当てはまる壁

2026年の「年収の壁」のまとめ

手取りが大きく減るのは、130万円の壁（勤め先の社会保険に入らない人）だけです。税金の壁（119万円・178万円）は、超えた分にだけ税金がかかるので、超えても手取りが逆に減ることはありません。

計算の前提

• 2026年10月以降の制度で、同じ条件で1年間働いた場合の目安です。給与だけで、賞与なし、毎月同じ額とします。
• 対象は20〜59歳で、配偶者が会社員・公務員（健康保険の扶養に入れる人）の場合です。学生や60歳以上、自営業の配偶者の場合は計算が変わります。
• 勤め先の健康保険は協会けんぽ（東京）、国民健康保険は東京23区の料率で計算しています。加入する健康保険や住んでいる市区町村で、金額は変わります。
• 住民税は、単身で扶養する家族がいない人の、大都市（1級地）の基準で計算しています。2026年の収入にかかる住民税（2027年6月から払う分）です。
• 配偶者の税の軽減は、配偶者の社会保険料を年収の15%と見積もり、ほかの控除は無いものとした目安です。配偶者の会社の家族手当（配偶者手当）は含みません。
• 扶養に入れるかは、加入している健康保険が判断します。同じ世帯なら、配偶者の年収の半分未満であることも条件です。

計算の式

• 給与所得 = 給与 − 給与所得控除（給与220万円以下は74万円）
• 所得税 =（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除104万円）× 5% × 1.021（復興特別所得税）
• 住民税 =（給与所得 − 社会保険料 − 基礎控除43万円）× 10% − 調整控除 ＋ 均等割5,000円。給与所得が45万円以下（給与119万円以下）ならかからない
• 勤め先の社会保険 = 標準報酬月額 ×（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%＋厚生年金18.3%、40歳以上は介護保険1.62%を加える）÷ 2 × 12か月
• 国民健康保険 =（給与所得 − 43万円）× 所得割の率 ＋ 均等割（医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分、40歳以上は介護分）
• 国民年金 = 17,920円 × 12か月
• 雇用保険 = 月の給与（交通費を含む）× 0.5%（週20時間以上）

よくある質問

「106万円の壁」はなくなったのですか？

2026年10月1日に、勤め先の社会保険に入る条件のうち「月8.8万円以上」がなくなりました。従業員51人以上の勤め先では、年収に関係なく、週20時間以上働くと社会保険に入ります。

130万円を少し超えると、どれくらい手取りが減りますか？

勤め先の社会保険に入らない場合、国民年金（年21万円あまり）と国民健康保険を自分で払うため、手取りが大きく減ります。上の計算で、扶養の範囲の手取りに戻る年収を確かめられます。

勤め先の社会保険に入ると損ですか？

手取りは減りますが、将来の年金（厚生年金）が増え、病気やけがで休んだときの傷病手当金、出産手当金を受けられます。手取りだけでなく、これらも合わせて考えてください。

178万円を超えたら手取りが減りますか？

所得税は、超えた分にだけかかります（税率5%）。超えたことで手取りが逆に減ることはありません。

入力した内容は送信されますか？

送信されません。計算はすべて、お使いのブラウザの中で行います。

出典

この計算は目安です。正確な金額は、勤め先・加入している健康保険・お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。